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限度額適用認定証の申請について

印刷ページ表示 更新日:2019年1月31日更新

国民健康保険限度額適用認定証を医療機関窓口に提示することにより、窓口負担額が自己負担限度額までとなります。

対象者

  • 70歳未満の方
  • 70歳以上74歳以下であって、適用区分が低所得者1・2または現役並み所得者1・2の方

※交付にあたっては、国民健康保険税の滞納がないことが条件となります。

申請手続き

保険課医療保険係(役場1階5番窓口)

申請に必要なもの

  • 対象者の保険証
  • 申請者の本人確認書類(免許証など)
  • 世帯主および対象者の個人番号
  • 印鑑(朱肉の使えるもの)
  • マイナンバーが確認できるもの(マイナンバーカード、マイナンバー通知カードなど)

自己負担限度額

70歳未満の方

 

適用区分

自己負担限度額

多数回

年収約1,160万円~
旧ただし書き所得901万円以上

252,600円+(医療費総額-842,000円)×1%

140,100円

年収約770万円~約1,160万円
旧ただし書き所得600万~901万円

167,400円+(医療費総額-558,000円)×1%

93,000円

年収約370万円~約770万円
旧ただし書き所得210万~600万円

80,100円+(医療費総額-267,000円)×1%

44,400円

年収~約370万円
旧ただし書き所得210万円以下

57,600円

44,400円

住民税非課税世帯

35,400円

24,600円

70歳以上~74歳以下の方

平成30年8月診療分~

 

適用区分

A外来

(個人単位限度額)

B外来+入院

(世帯単位限度額)

多数回

現役並み

所得者3

年収1,160万円以上

課税所得690万円以上

252,600円+(医療費-842,000円)×1%

140,100円

現役並み

所得者2

年収約770万円~約1,160万円

課税所得380万円以上

167,400円+(医療費-558,000円)×1%

93,000円

現役並み

所得者1

年収約370万円~約770万円

課税所得145万円以上

80,100円+(医療費-267,000円)×1%

44,400円

一般

年収約156万円~約370万円

課税所得145万円未満

18,000円
[年間上限 144,000円]

57,600円

44,400円

低所得者2

住民税非課税世帯

8,000円

24,600円

24,600円

低所得者1

住民税非課税世帯

(年金収入80万円以下等)

15,000円

15,000円

※現役並み所得者3及び一般の方については、保険証の提示をすることで、限度額が適用されますので、申請の必要はありません。

※多数回とは、過去12か月以内に3回以上、上限額に達した場合は、4回目から多数回該当となり、上限額が下がります。

入院時食事療養費の減額について

住民税非課税世帯(低所得者1・2)の方が入院する場合には、標準負担額減額認定証を医療機関へ提示することで食事療養標準負担額が減額されます。該当する場合には、限度額適用認定証と同時に発行します。

  

入院時食事療養費(1食)

現役並み1・2・3

一般

460円

低所得者2

過去12か月の入院日数が90日以内

210円

過去12か月の入院日数が91日以上

160円

低所得者1

100円

  

申請書

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