70～74歳の人の負担割合について

現役並み所得者

　同一世帯に住民課税所得者が145万円以上の70～74歳の国保被保険者がいる方。ただし、次の場合は「一般」の区分と同様となり2割負担（誕生日が平成19年4月1日までの方は、国の特例措置により1割）となります。

1. 70～74歳の国保被保険者の収入合計が、2人以上で520万円未満、1人で383万円未満の場合
2. 同一世帯に後期高齢者医療制度に移行する方（旧国保被保険者）がいて現役並み所得者になった高齢者単身世帯の場合であって、旧国保被保険者も含めた収入額が520万円未満の場合
3. 平成27年1月以降、新たに70歳になる被保険者（誕生日が昭和20年1月2日以降の方）がいる世帯で、70～74歳の被保険者の旧ただし書所得※の合計額が210万円以下の場合

（1）（2）の場合は、申請が必要となります。
※旧ただし書所得とは、総所得金額から基礎控除額を引いた金額

低所得者2

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税の方（低所得者1以外の方）。

低所得者1

同一世帯の世帯主および国保被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除（年金の所得は控除額を80万円として計算）を差し引いたときに0円となる方。

要チェック

70～74歳の自己負担額計算のポイント

1. 月ごと（1日から末日まで）の受診について計算する。
2. 差額ベッド料など、保険診療の対象とならないものは除く
3. 入院時の食事代の標準負担額は除く
4. 外来は個人ごとにまとめ、入院を含む自己負担は世帯内の対象者を合算する
5. 病院・診療所・歯科の区別なく合算する

高額療養費の支給について