2　手当の種類は、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当及び期末手当並びに勤勉手当とする。

2　各職員の受ける給料は、その職務の複雑、困難及び責任の度に応じ、かつ、勤務の強度、勤務時間、勤務環境その他の勤務条件を考慮したものでなければならない。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の一部(2時間を超えない範囲内の時間に限る。)を勤務しないことをいう。)の承認を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料の月額を減額した給与を支給する。

3　職員が介護休暇の許可を受けて勤務しない場合には、第1項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給料の月額を減額した給与を支給する。

2　前項の規定にかかわらず、週休日の振替又は4時間の勤務時間の割振り変更(以下「週休日の振替等」という。)により、あらかじめ割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には、割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(町長が定める時間を除く。)に対して、時間外勤務手当を支給する。

3　職員には、時間外勤務代休時間を指定された場合において、当該時間外勤務代休時間に勤務しないときにおいても、正規の給与を支給する。

2　休日等において、正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員には、正規の勤務時間中に勤務した全時間に対して休日勤務手当を支給する。ただし、正規の勤務時間外に勤務しても、休日勤務手当は支給されない。

2　第12条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間(町長が定めるこれに相当する期間を含む。)がある職員には、前項の規定にかかわらず、当該基準日に係る期末手当を支給する。

3　第13条に規定するそれぞれの基準日に育児休業をしている職員のうち、基準日以前6箇月以内の期間において勤務した期間がある職員には、第1項の規定にかかわらず、当該基準日に係る勤勉手当を支給する。

2　単純な労務に雇用される職員で、地方公務員法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用されたものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　昭和49年度に限り12条に規定する期日のほか一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和49年条例第19号)の施行の日に在職する職員に、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)の適用を受ける職員の例により期末手当を支給する。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの特例)

3　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における単純な労務に雇用される職員の給与の支給に当たっては、第14条の規定によるもののほか、松前町職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第25号)の規定を準用するものとする。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和48年4月29日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和49年4月30日から適用する。

この条例は、次の一般職の国家公務員の俸給月額改定に係る法律施行の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和61年1月1日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成元年4月1日から適用する。

この条例は、平成2年4月1日から施行する。

この条例は、平成4年4月1日から施行する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成13年4月1日から施行する。

(旧法再任用職員に関する経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に地方公務員法等の一部を改正する条例(平成11年法律第107号)第1条の規定による改正前の地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である職員(以下「旧法再任用職員」という。)に対する改正後の第17条の規定の適用については、旧法再任用職員は、地方公務員法第28条の4第1項の規定により採用された職員でないものとみなす。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第12条及び第14条の2第2項の改正規定並びに次項の規定は、同年4月1日から施行する。

2　平成15年6月1日に育児休業をしている職員の同日に係る期末手当に関する改正後の単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例第14条の2第2項の規定の適用については、同項中「6箇月以内」とあるのは、「3箇月以内」とする。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。