2　給料は、正規の勤務時間による勤務に対する報酬であつて、手当を除いた全額とする。

3　手当の種類は、管理職手当、初任給調整手当、扶養手当、住居手当、通勤手当、単身赴任手当、特殊勤務手当、時間外勤務手当、休日勤務手当、夜間勤務手当、宿日直手当、管理職員特別勤務手当、期末手当及び勤勉手当とする。

2　給料表の給料額は、職務の級及び当該職務の級ごとの号給を設けて定めるものとする。

3　給料表の種類、給料表に定める職務の級及び号給の数並びに各職務の級における最低の号給の給料額及び号給間の給料額の差額は、法第38条第2項及び第3項の規定の趣旨に従つて定めなければならない。

2　扶養手当の支給については、次の各号に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているものを扶養親族とする。

2　前項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして管理者が定める職員には、前項の規定に準じて、単身赴任手当を支給する。

2　休日勤務手当は、休日等において正規の勤務時間中に勤務することを命ぜられた職員に対して、当該勤務した全時間について支給する。

2　前項の勤務は、第9条、第10条第2項及び前条の職務には含まれないものとする。

2　管理職員特別勤務手当は、第4条の規定に基づき管理職手当を支給される職員(以下「管理職手当受給職員」という。)が、臨時又は緊急の必要その他の公務の運営の必要により、週休日(勤務時間を割り振らない日をいう。)又は休日等(以下「週休日等」という。)に勤務をした場合に、当該職員に対して支給する。

3　前項に規定する場合のほか、管理職員特別勤務手当は、管理職手当受給職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により午後10時から翌日の午前5時までの間(週休日等に含まれる時間を除く。)であつて正規の勤務時間以外の時間に勤務をした場合に、当該職員に対して支給する。

2　職員が部分休業(当該職員がその小学校就学の始期に達するまでの子を養育するため1日の勤務時間の全部又は一部を勤務しないことをいう。)の承認又は介護休暇(当該職員が配偶者、父母、子、配偶者の父母その他管理者が指定する者で負傷、疾病又は老齢により管理者が指定する期間にわたり日常生活を営むのに支障があるもの(以下「要介護者」という。)の介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)、介護時間(当該職員が要介護者の介護をするため、1日の勤務時間の一部につき勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)若しくは子育て部分休暇(当該職員が小学校就学の始期から9歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子を養育するため、1日の勤務時間の全部又は一部について勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇をいう。)の許可を受けて勤務しない場合には、前項の規定にかかわらず、その勤務しない1時間につき、勤務1時間当たりの給与額を減額して給与を支給する。

2　企業職員で、地方公務員法第22条の3第4項の規定により臨時的に任用されたものについては、職員の給与との権衡を考慮し、予算の範囲内で給与を支給する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和43年1月1日から施行する。

(平成25年7月1日から平成26年3月31日までの特例)

2　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間における企業職員の給与の支給に当たっては、松前町職員の給与の臨時特例に関する条例(平成25年条例第25号)の規定を準用するものとする。

この条例は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、職員の給与に関する条例施行の日から適用する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　改正後の第7条第2号の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(育児休業給)

2　当分の間、第17条の3の規定にかかわらず、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)附則第5条第2項に規定する職員には、育児休業をしている期間について、育児休業給を支給する。

(手当の種類に関する特例)

3　職員に育児休業給が支給される間、第2条第3項中「及び退職手当」とあるのは、「、退職手当及び育児休業給」とする。

1　この条例は、公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例の規定は、平成4年4月1日から適用する。

この条例は、平成7年4月1日から施行する。

この条例は、平成8年1月1日から施行する。

この条例は、平成12年1月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、平成13年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行し、改正後の附則第2項及び第3項の規定は、平成13年4月1日から適用する。

この条例は、平成14年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第13条の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

この条例は、平成15年12月1日から施行する。

この条例は、平成16年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成25年7月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条から第4条までの規定は、平成27年4月1日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(令和8年3月31日までの間における扶養手当に関する経過措置)

4　切替日から令和8年3月31日までの間における第1条の規定による改正後の企業職員の給与の種類及び基準に関する条例第6条の規定の適用については、同条第2項中「(4)　重度心身障害者」とあるのは、「

(規則への委任)

7　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年10月1日から施行する。

この条例は、令和8年4月1日から施行する。