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経営安定関連保証(セーフティネット保証)制度について

印刷ページ表示 更新日:2026年5月27日更新

セーフティネット保証制度とは

 この制度は、取引先等の再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻、金融取引の調整、債権譲渡等により経営の安定に支障を生じている中小企業者について、資金供給の円滑化を図るため、信用保証協会が通常の保証限度額とは別枠で保証を行う制度です。この制度を利用する場合は、事業所の所在地を管轄する市区町村長の認定を受ける必要があります。

認定の種類と対象となる中小企業者

 
  内容 対象事業者  
第1号 連鎖倒産防止 国の指定する大型倒産企業等に売掛金を有している中小企業者
第2号 取引先企業のリストラ等の事業活動の制限 国が指定する事業活動の制限を行っている事業者と取引を行っており経営の安定に支障をきたしている中小企業者 詳細はこちら
第3号

突発的災害(事故等)

事故等の突発的災害により売上高等が減少している中小企業者(国の指定する地域及び国の指定する業種であること)
第4号

突発的災害(自然災害等)

自然災害等の突発的災害の発生により売上高等が減少している中小企業者(国の指定する特定地域であること)
第5号

業況の悪化している業種(全国的)

(イ)全国的な不況業種及び全国的に業況の悪化している業種(以降「指定業種」)に属し、売上高等が減少している中小企業者

(ロ)指定業種に属する事業を行っており、製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が上昇しているにもかかわらず、製品等価格に転嫁できていない中小企業者

(ハ)指定業種に属する事業を行っており、営業利益率が減少している中小企業者 

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第6号 取引金融機関の破綻 国の指定した破綻金融機関等と取引を行っていて、金融取引に支障をきたしている中小企業者
第7号 金融機関の経営の相当程度の合理化に伴う金融取引の調整 国が指定した金融機関と取引があり、その借入額が減少している中小企業者
第8号 金融取引の整理回収機構に対する貸付債権の譲渡 取引先の金融機関から株式会社整理回収機構へ貸付債権が譲渡されたが、事業の再生可能性があると整理回収機構が認めた中小企業者

関連情報

中小企業庁・セーフティネット保証制度について<外部リンク>