2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　公務傷病等による休職者(給与条例第21条第1項の規定の適用を受ける職員をいう。以下同じ。)であつた期間については、前項の規定にかかわらず、除算は行わない。

2　前項の期間の算定については、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

2　前条第1項各号に掲げる者が引き続き給与条例の適用を受ける職員となつた場合は、それらの者として在職した期間は、前項の在職期間とみなす。

2　前項の文書の交付は、一時差止処分を受けた者の所在を知ることができない場合においては、その内容を公示することをもつてこれに代えることができるものとし、公示された日から2週間を経過した時に文書の交付があつたものとみなす。

2　第5条の規定は、前項の場合に準用する。

2　前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。

3　前項第7号から第9号までに規定する勤務しなかつた期間の算定については、1日に満たない期間は、7時間45分をもつて1日とする。

2　前項の期間の算定については、前条第2項各号に掲げる期間に相当する期間を除算する。

2　前項の場合において、職員の成績率を同項第4号に該当するものとして定める場合には、当分の間、町長の定めるところによるものとする。

3　第1項第1号及び第2号に掲げる職員として成績率を定める者の数について基準となる割合は、町長が定める。

2　前条第2項の規定は、前項第3号に該当するものとして成績率を定める場合に準用する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　平成21年6月に支給する勤勉手当の成績率に関する第14条第1項及び第14条の2第1項の規定の適用については、第14条第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100分の67未満」と、第14条の2第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」とする。

1　この規則は、公布の日から施行し、昭和43年12月14日から適用する。

2　昭和44年6月1日においては、第12条第2項第1号中「職員」とあるのは「職員又は昭和43年12月13日における職員団体の業務にもつぱら従事する職員に関する条例(昭和43年条例第19号)第2条に規定する休暇を与えられている職員」と読み替えてこの規定を適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和44年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和45年5月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条の規定は、昭和51年4月1日から適用し、同規則別表第1の規定は同年12月2日から適用する。

この規則は、昭和56年7月26日から施行する。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第12条第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務時間の算定に関しては、改正後の規則第12条第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。

2　平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、改正後の第6条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。

3　平成4年6月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第12条第2項第4号の規定の適用については、同号中「及び職員休暇条例第11条第4項又は第5項の規定による勤務を要しない日及び職員の休日、休暇並びに勤務時間等に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第23号)による改正前の職員休暇条例附則第3項から第5項までの規定により1日の勤務時間のすべてが勤務を要しない時間として指定された日」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成12年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

1　この規則は、平成15年4月1日から施行する。

2　平成15年6月に支給する期末手当に関する改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第7条第1項の規定の適用については、同項中「6箇月」とあるのは、「3箇月」とする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成17年4月1日から施行する。

この規則は、平成18年4月1日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則第14条の規定は、平成19年12月1日から適用する。

この規則は、平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成21年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成21年12月1日から施行する。

この規則は、平成22年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成22年6月30日から施行する。

この規則は、平成22年12月1日から施行する。

この規則は、平成23年4月1日から施行する。

この規則は、平成23年12月1日から施行する。

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　改正後の第14条第1項及び第14条の2第1項の規定は、平成26年12月1日から適用する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成27年4月1日から適用する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成30年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成29年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、平成31年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、平成30年12月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、令和元年12月1日から適用する。

この規則は、令和2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和4年10月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、令和4年12月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

(職員の期末手当及び勤勉手当に関する規則の一部改正に伴う経過措置)

4　暫定再任用職員に係る第3条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当に関する規則第14条第1項及び第14条の2第1項の適用については、暫定再任用職員を改正条例第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)とみなす。

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則の規定は、令和5年12月1日から適用する。