(趣旨)

第1条　この規則は、松前町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年松前町条例第14号。以下「条例」という。)の規定に基づき、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第2条　この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(パートタイム会計年度任用職員の報酬)

第3条　条例第3条第1項の規定により月額で定めるパートタイム会計年度任用職員の基本報酬の額は、その者をフルタイム会計年度任用職員であるとみなした場合の第17条第1項及び第2項の規定による給料月額(以下この条において「みなし月額」という。)に、フルタイム会計年度任用職員について定められた1週間当たりの勤務時間に対するその者について定められた1週間当たりの勤務時間の割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。)とするものとする。

(パートタイム会計年度任用職員の基本報酬の調整額)

第4条　条例第4条第1項の規定に基づき、別表第1の職務の欄の1から9までに掲げる職務に従事するパートタイム会計年度任用職員に対しては、基本報酬の調整額を支給する。

(パートタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当に相当する報酬等)

第5条　条例第7条第1項の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

第6条　パートタイム会計年度任用職員に支給する時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬の支給の基礎となる勤務時間数は、条例第21条第1項に規定する給与の計算期間(以下「給与期間」という。)におけるその全時間数(時間外勤務手当に相当する報酬の支給割合を異にする部分ごとに各別に計算した時間数をいう。)によって計算する。この場合において、当該全時間数に1時間未満の端数があるときは、その端数が30分以上のときは1時間とし、30分未満のときは切り捨てるものとする。

第7条　公務により旅行中のパートタイム会計年度任用職員は、その旅行期間中は、正規の勤務時間を勤務したものとみなす。ただし、旅行目的地において正規の勤務時間を超えて勤務すべきことを任命権者があらかじめ指示して命じた場合において、当該勤務時間について明確に証明できるものについては、時間外勤務手当に相当する報酬を支給する。

(会計年度任用職員の期末手当)

第8条　条例第10条第1項前段(条例第20条において準用する場合を含む。次条において同じ。)の規定により期末手当の支給を受ける会計年度任用職員は、基準日に在職する会計年度任用職員(条例第10条第6項及び第20条において準用する松前町職員の給与に関する条例(昭和43年松前町条例第9号。以下「給与条例」という。)第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

(期末手当及び勤勉手当の支給日)

第9条　条例第10条第1項前段及び第10条の2第1項前段(条例第20条の2第1項において準用する場合を含む。第16条において同じ。)に規定する期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日の欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ同表の支給日の欄に掲げる日(その日が日曜日に当たるときはその前々日、土曜日に当たるときはその前日)とする。

第10条　条例第10条第1項後段(条例第20条において準用する場合を含む。)の町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。

第11条　基準日前1月以内において条例の適用を受ける会計年度任用職員としての退職が2回以上ある者について前条の規定を適用する場合には、基準日に最も近い日の退職のみをもって、当該退職とする。

(期末手当に係る在職期間)

第12条　条例第10条第3項(条例第20条において準用する場合を含む。)の在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

第13条　前条第1項の在職期間には、基準日以前6月以内の期間において次に掲げる者が条例の適用を受ける会計年度任用職員となった場合は、その期間内において次に掲げる者として在職した期間を算入する。ただし、次に掲げる者が基準日前1月以内に退職している場合にあっては、この限りでない。

(一時差止処分に係る在職期間)

第14条　条例第10条第6項、第10条の2第5項、第20条及び第20条の2第1項において準用する給与条例第19条の2及び第19条の3に規定する在職期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

(一時差止処分に係る準用)

第15条　期末手当及び勤勉手当の支給等に関する規則(昭和43年松前町規則第8号)第7条の3から第7条の8までの規定は、条例第10条第6項、第10条の2第5項、第20条及び第20条の2第1項において準用する給与条例第19条の3第2項に規定する一時差止処分について準用する。この場合において、同規則第7条の3中「給与条例第19条の3第2項(給与条例第19条の4第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。以下同じ。)」とあるのは「松前町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例(令和元年松前町条例第14号)第10条第6項、第10条の2第5項、第20条及び第20条の2第1項において準用する給与条例第19条の3第2項」と、同規則第7条の5中「給与条例第19条の3第2項」とあるのは「松前町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条第6項、第10条の2第5項、第20条及び第20条の2第1項において準用する給与条例第19条の3第2項」と、同規則第7条の7中「給与条例第19条の3第5項(給与条例第19条の4第5項及び第21条第6項において準用する場合を含む。)」とあるのは「松前町会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例第10条第6項、第10条の2第5項、第20条及び第20条の2第1項において準用する給与条例第19条の3第5項」と読み替えるものとする。

(会計年度任用職員の勤勉手当)

第16条　条例第10条の2第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける会計年度任用職員は、基準日に在職する会計年度任用職員(条例第10条の2第5項及び第20条の2第1項において準用する給与条例第19条の2各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる会計年度任用職員以外の会計年度任用職員とする。

第17条　条例第10条の2第1項後段(条例第20条の2第1項において準用する場合を含む。)の町長が規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、勤勉手当を支給しない。

(勤勉手当の支給割合)

第18条　条例第10条の2第3項(条例第20条の2第1項において準用する場合を含む。)に規定する割合は、次条に規定する会計年度任用職員の勤務期間による割合(以下「期間率」という。)に第22条に規定する会計年度任用職員の勤務成績による割合(以下「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。

(勤勉手当の期間率)

第19条　期間率は、基準日以前6月以内の期間における会計年度任用職員の勤務期間の区分に応じて、別表第2に定める割合とする。

(勤勉手当に係る勤務期間)

第20条　前条に規定する勤務期間は、条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間とする。

第21条　第13条第1項の規定は、前条に規定する条例の適用を受ける会計年度任用職員として在職した期間の算定について準用する。

(勤勉手当の成績率)

第22条　会計年度任用職員の成績率は、当該会計年度任用職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該会計年度任用職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第10条の2第1項(条例第20条の2第1項において準用する場合を含む。)の会計年度任用職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取り扱いをすることができる。

第23条　前条に定めるもののほか、会計年度任用職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は、町長が定める。

第24条　条例第11条第2項の町長が規則で定める算出方法は、その月額を次の各号に掲げるパートタイム会計年度任用職員の区分に応じ当該各号に定める方法により定める算出方法とする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料)

第25条　フルタイム会計年度任用職員の給料月額は、別表第1の職務の欄の区分に応じ同表の号数の欄に定める号数の給与条例別表第1の給料表(以下「給料表」という。)の職務の級1級の号給の給料月額に相当する額とするものとする。

(フルタイム会計年度任用職員の給料の調整額)

第26条　条例第14条第1項の規定に基づき、別表第1の職務の欄の1から9までに掲げる職務に従事するフルタイム会計年度任用職員に対しては、給料の調整額を支給する。

(フルタイム会計年度任用職員の時間外勤務手当等)

第27条　条例第16条第1項の町長が規則で定める割合は、次の各号に掲げる勤務の区分に応じ、当該各号に定める割合とする。

第28条　条例第17条の町長が規則で定める割合は、100分の135とする。

第29条　第6条及び第7条の規定は、フルタイム会計年度任用職員について準用する。この場合において、これらの規定中「時間外勤務手当に相当する報酬」とあるのは「時間外勤務手当」と、第6条中「時間外勤務手当及び休日勤務手当に相当する報酬」とあるのは「時間外勤務手当及び休日勤務手当」読み替えるものとする。

(給与の支給日)

第30条　条例第21条第2項に規定する町長が規則で定める日は、次の各号に掲げる給与の区分に応じ当該各号に定める日(同日が国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)、日曜日又は土曜日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日、日曜日又は土曜日でない日)とする。

(給与の日割計算)

第31条　会計年度任用職員が給与期間の中途において次のいずれかに該当する場合におけるその給与期間の基本報酬(月額で定められている場合に限る。)及び給料は、日割による計算により支給する。

(給与の減額)

第32条　条例第22条の規定により減額すべき給与額(以下「減額すべき給与額」という。)は、その給与期間の勤務しなかった全時間数によって計算する。この場合において、1時間未満の端数があるときは、第6条後段の規定を準用する。

第33条　減額すべき給与額はパートタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間の分の基本報酬に対応する額及び基本報酬の調整額に対応する額を、それぞれその給与期間の基本報酬及び基本報酬の調整額から、フルタイム会計年度任用職員にあってはその給与期間の分の給料に対応する額及び給料の調整額に対応する額を、それぞれその給与期間の給料及び給料の調整額から差し引くものとする。

(端数計算)

第34条　条例第7条及び第8条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当に相当する報酬若しくは休日勤務手当に相当する報酬の額、条例第16条及び第17条の規定により勤務1時間につき支給する時間外勤務手当若しくは休日勤務手当の額又は条例第22条の規定による勤務1時間当たりの報酬額若しくは給与額を算定する場合において、これらの額に、50銭未満の端数があるときはこれを切り捨て、50銭以上1円未満の端数があるときはこれを1円に切り上げるものとする。

第35条　給与の計算に際してその額に1円未満の端数があるときは、別に定めるもののほか、各給与種目ごとにその端数を切り捨てた額をもって当該給与の額とする。

(帳簿の作成)

第36条　任命権者は、会計年度任用職員の給与に関する帳簿を給与条例が適用される職員に準じて作成し、保管しなければならない。

(この規則の実施に関し必要な事項)

第37条　この規則に定めるもののほか、会計年度任用職員の給与及び費用弁償の支給等に関し必要な事項は、別に定める。