地域計画（地域農業経営強化促進計画）

　今後、高齢化や人口減少の本格化により農業者の減少や耕作放棄地が拡大し、地域の農地が適切に利用されなくなることが心配されるため、農地を利用しやすくするよう、農地の集約化等を加速化することが、喫緊の課題となります。そのため、令和5年4月の農業経営基盤強化促進法の改正により、法律に基づき「地域計画」を策定することが義務となりました。

　おおむね10年後を見据え、担い手を中心とした幅広い関係者との話し合いにより地域農業の在り方や地域の将来の農地利用の姿を明確化したものです。

　地域計画の中の農業の担い手が、将来どの農地を利用するのかを地図にしたものです。

　農業経営基盤強化促進法第19条第8項の規定に基づき、地域計画を公表します。

　農振除外申請や農地転用許可申請を行う場合、申請対象の農地が地域計画内の農地であるときは、事前に地域計画変更申出により地域計画の変更が必要になりますので、地域計画変更申出書を産業課農業水産振興係へ提出してください。