2　職員の職務の級は、職務の複雑、困難及び責任の度に基づき、別表第2の級別職務分類表及び次条に定めるところにより決定する。

3　町長は、すべての職員の職を前項の規定により定められた職務の級のいずれかに格付し、第1項の給料表により職員に給料を支給しなければならない。

2　前項の場合において、一般職給与条例中「規則」とあるのは「規程」と、一般職給与条例第4条第8項中「55歳」とあるのは「57歳」と、規則第21条第1項中「その者に適用される給料表の別に応じ、かつ、昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第7」とあるのは「昇格した日の前日に受けていた号給に対応する別表第4」と、規則別表第4経験年数換算表中「2割5分以下」とあるのは「5割以下」と読み替えるものとする。

3　初任給基準表は、別表第3のとおりとする。

4　昇格時号給対応表は、別表第4のとおりとする。

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和43年4月1日から適用する。

2　松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)附則第3項から第12項までの規定は、職員について準用する。

3　別表第1の規定の昭和49年度における適用については、同表に掲げる給料月額は、いずれも、その額に100分の110を乗じて得た額(その乗じて得た額に100円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てた額)とする。

4　松前町保育所職員等の給料等に関する特別措置条例(令和4年松前町条例第5号)第3条第1項(同項の表4の項から6の項までを除く。次項において同じ。)の規定は、職員について準用する。

5　前項において準用する松前町保育所職員等の給料等に関する特別措置条例第3条第1項の規定により職員に支給する保育所職員等調整額は、給料とみなす。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和48年4月1日から適用する。

2　昭和48年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧号給欄に掲げられている号給である職員(以下「特定号給職員」という。)のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのない号給である職員及び旧号給が同欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間を増減した期間。次項において同じ。)が同欄の左欄に定める期間に達しているものの切替日における号給は、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給とする。

3　特定号給職員のうち、旧号給が切替表の期間欄に期間の定めのある号給である職員で切替日において旧号給を受けていた期間が同欄の左欄に定める期間に達していないものは、切替日から起算してそれらの期間の差に相当する期間を経過した日が、昭和48年7月1日以前であるときは同日に、同日2日以後であるときは同年10月1日に、旧号給に対応する切替表の新号給欄に定める号給を受けるものとし、その者の切替日から切替表の新号給欄に定める号給を受ける日の前日までの間における給料月額は、旧号給に対応する切替表の暫定給料月額欄に定める額とする。

4　前2項に定めるもののほか、職員の給与の切替え及び切替えに伴う措置等については、松前町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(昭和48年条例第31号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和49年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和49年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料月額等の取扱いについては、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和50年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和50年4月1日から、この訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料月額等の取扱いについては、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この訓令は、公布の日から施行し、昭和51年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて、昭和51年4月1日からこの訓令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料月額等の取扱いについては、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和52年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて昭和52年4月1日からこの規程の施行の日の前日までの間に職員に支払われた給与は、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

3　最高号給を超える給料月額を受ける職員等の給料月額等の取扱いについては、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給料の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和53年条例第23号。以下「改正条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(期末手当の額の特例)

3　昭和53年12月及び昭和54年3月に支給される職員の期末手当の額の取扱いについては、単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(昭和43年規程第1号)第4条の規定にかかわらず、改正条例の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和54年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和54年条例第35号。以下「改正条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

この規程は、昭和55年4月1日から施行する。

(適用期日)

1　この規程は、昭和55年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年条例第31号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この規程は、昭和56年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和56年条例第20号)の適用を受ける職員の例による。

この規程は、昭和58年4月1日から施行する。

(適用期日)

1　この規程は、昭和58年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替及び切替に伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和58年条例第15号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この規程は、昭和59年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替及び切替に伴う経過処置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和59年条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この規程は、昭和60年4月1日から適用する。

(職務の等級の切替)

2　昭和60年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において、その者の属する職務の等級(以下「旧等級」という。)が給料表の2等級である職員の切替日における職務の等級は給料表の3等級とし、旧等級が給料表の1等級である職員の切替日における職務の等級は、町長が定めるところにより給料表の1等級又は2等級とする。

(号給の切替え等)

3　前項の規定する職員(次項に規定する職員を除く。)の切替日における号給は、切替日の前日においてその者の受ける号給(以下「旧号給」という。)と同じ号給とする。

4　旧号給が、附則第2項の規定により切替日における職務の等級が給料表1等級となる職員の切替日における号給又は給料月額及び昇給期間の短縮については、町長が別に定める。

(期間の通算)

5　附則第3項の規定により切替日における号給を決定される職員に対する切替日以降における最初の松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)第4条7項の規定の適用については、旧号給を受けていた期間を切替日における号給を受ける期間に通算する。

(旧号給等の基礎)

6　附則第2項から前項までの規定の適用については、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定の適用により職員が属していた職務の等級及びその者が受けていた号給は、同規程の規定に従つて定められたものでなければならない。

(雑則)

7　この規程の実施に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和60年7月1日から適用する。

(職務の級への切替え)

2　昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日から引き続き在職する職員であつて同日においてその者が属していた職務の等級(以下「旧等級」という。)が附則別表第1に掲げられているものの切替日における職務の級は、旧等級に対応する同表の職務の級欄に定める職務の級とする。この場合において、同欄に二の職務の級が掲げられているときは、別に定めるところにより、そのいずれかの職務の級とする。

(号給の切替え)

3　前項の規定により切替日における職務の級を定められる職員(附則第4項に規定する職員をのぞく。)の切替日における号給(以下「新号給」という。)は切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)に対応する附則別表第2の新号給欄に定める号給とする。

(切替えに伴う経過措置等)

4　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、附則第2項から前項までに、定めるもののほか、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第18号)の適用を受ける職員の例による。

(適用期日)

1　この規程は、公布の日から施行し、昭和61年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和61年条例第13号)の適用を受ける職員の例による。

(適用年月日)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和62年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年条例第15号)の適用を受ける職員の例による。

(適用年月日)

1　この規程は、公表の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年条例第29号)の適用を受ける職員の例による。

(適用年月日)

1　この規程は、公表の日から施行し、平成元年4月1日から適用する。

(給料の切替等)

2　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年条例第30号)の適用を受ける職員の例による。

この規程は、平成2年4月1日から施行する。

(適用年月日)

1　この規程は、平成2年4月1日から適用する。

(特定の号給の切替え等)

2　平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者の受ける号給が職務の級1級の1号給である職員の切替日における号給は、2号給とし、これを受ける期間に通算されることとなる期間は、町長が定める。

(給与の切替え等)

3　職員の給与の切替え及び切替えに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第14号)の適用を受ける職員の例による。

この規程は、平成3年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行し、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規程は、平成4年4月1日から施行する。

(昇格等に関する経過措置等)

2　職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第10号)附則第2項から第12項までの規定及び附則別表は、職員について準用する。

3　前項の場合において、附則第2項中「この規則による改正後の職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第7の特定級表に定める職務の級」とあるのは「2級」と読み替えるものとする。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

この規程は、公表の日から施行する。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成4年4月1日から適用する。

(給料に関するその他の経過措置等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第31号。以下「改正条例」という。)の適用を受ける職員の例による。

(扶養手当に関する経過措置)

4　扶養手当に関する経過措置については、改正条例の適用を受ける職員の例による。

(住居手当に関する経過措置)

5　住居手当に関する経過措置については、改正条例の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

6　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

7　附則第3項から前項までに定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成5年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成6年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年条例第17号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成7年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年条例第23号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年条例第11号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この規程は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)の規定は、平成9年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年条例第16号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の規程の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この規程の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、平成10年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年条例第25号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の訓令の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(給料の切替え等)

3　職員の給料の切替え及びこれに伴う経過措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成11年条例第18号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の訓令の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この訓令は、平成12年4月1日から施行する。

この訓令は、平成13年4月1日から施行する。

この訓令は、平成14年2月27日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定は平成13年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年1月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新旧料月額を定められている職員のうち、施行日の前日において60歳に達してない者の施行日以後における最初の昇給については、旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)を新給料月額を受ける期間に通算する。

(給料に関するその他の経過措置)

4　前2項に定めるもののほか、職員の給料の切替え及びこれに伴う措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成14年条例第20号)附則第3項及び第4項の規定の例による。

(雑則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成15年12月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)

2　この訓令の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。

3　前項の規定により新給料月額を定められている職員のうち、施行日の前日において60歳に達してない者の施行日以後における最初の昇給については、旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあっては、町長の定める期間)を新給料月額を受ける期間に通算する。

(給料に関するその他の経過措置)

4　前2項に定めるもののほか、職員の給料の切替え及びこれに伴う措置等については、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年条例第18号)附則第3項及び第4項の規定の例による。

(雑則)

5　前3項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成17年4月1日から施行する。

(昇給停止に関する経過措置)

2　平成17年4月1日において52歳を超えている職員については、57歳に達した日後も、なお従前の例により単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程第3条第1項において準用する職員の給与に関する条例(昭和43年条例第1号)第4条第7項又は職員の初任給、昇格、昇給等に関する関する規則(昭和43年規則第1号)第26条の規定による昇給をさせることができる。

(特別昇給に関する関する経過措置)

3　前項の規定により昇給させることができることとされた職員に対する単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程第3条第1項において準用する職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第29条第7号の規定の適用については、なお従前の例による。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成18年4月1日から施行する。

(特定の職務の級の切替え)

2　平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)が附則別表第1に掲げられている職務の級であった職員の切替日における職務の級(以下「新級」という。)は、旧級に対応する同表の新級欄に定める級とする。

(号給の切替え)

3　切替日の前日において、単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「職員給与規程」という。)別表第1の給料表の適用を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次項に規定する職員を除き、旧級、切替日の前日においてその者が受けていた号給(以下「旧号給」という。)及びその者が旧号給を受けていた期間(以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第2に定める号給とする。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　切替日の前日において職員給与規程別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員新号給は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。

(附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

5　職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年松前町規則第9号。以下「平成18年改正規則」という。)附則第2項の規定は、職員について準用する。この場合において、「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年松前町条例第2号)」とあるのは「単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年松前町訓令第3号)」と、「職務の級を定められた職員(次項において「改正条例附則第2項適用職員」という。)」とあるのは「職務の級を定められた職員」と読み替えるものとする。

(給料に関するその他の経過措置)

6　附則第2項から前項までに定めるもののほか、職員の給料の切替え及びこれに伴う措置等については、職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)の適用を受ける職員の例による。

(昇給等に関するその他経過措置)

7　平成18年改正規則附則第4項から第10項までの規定は、職員について準用する。

(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令の一部改正)

8　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成17年松前町訓令第14号)の一部を次のように改正する。

(雑則)

9　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日等)

1　この訓令は、公布の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、平成19年4月1日から適用する。

(給料の切替え)

3　職員の給料の切替えについては、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の訓令の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(雑則)

5　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成21年12月1日から施行する。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成21年12月に支給する期末手当における松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年条例第23号。以下「平成21年改正条例」という。)附則第2項の規定の適用については、同項第1号中「職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの」とあるのは「職員であって給料表の職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの」とし、表を次の表とする。

(平成18年4月1日の給料の切替えにおける経過措置)

3　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年訓令第3号)附則第6項の規定により平成21年改正条例第3条の規定による改正後の松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項の規定の例による場合において、同項中「同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者」とあるのは、「その職務の級及び号給が単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成21年訓令第25号)附則第2項に規定する表の職務の級欄及び号給欄に掲げるもの以外の者」とする。

(雑則)

4　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この訓令は、平成22年6月30日から施行する。

(施行期日)

1　この訓令は、平成22年12月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成22年12月に支給する期末手当における松前町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成22年条例第15号。以下「平成22年改正条例」という。)附則第2項の規定の適用については、同項第1号中「職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(改正後の職員給与条例附則第16項の規定が施行されていたとした場合においても同項の規定の適用を受けず、かつ、松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項から第9項までの規定の適用を受けない職員に限る。)」とあるのは「職員であって給料表の職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年訓令第3号)改正附則第6項の規定により改正後の松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項から第9項までの規定の適用を受けない職員に限る。)」とし、表を次の表とする。

(平成18年4月1日の給料の切替えにおける経過措置)

3　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年訓令第3号)改正附則第6項の規定により平成22年改正条例第3条の規定による改正後の松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項の規定の例による場合において、同項第1号中「平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員」とあるのは、「その職務の級及び号給が単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成21年訓令第25号)改正附則第2項に規定する表の職務の級欄及び号給欄に掲げるもの以外の職員」とする。

(雑則)

4　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

(施行期日)

1　この訓令は、平成23年12月1日から施行する。

(平成23年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　平成23年12月に支給する期末手当における松前町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成23年条例第17号。以下「平成23年改正条例」という。)附則第2項の規定の適用については、同項第1号中「職員であって適用される給料表並びにその職務の級及び号給がそれぞれ次の表の給料表欄、職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項から第9項までの規定の適用を受けない職員に限る。)」とあるのは「職員であって給料表の職務の級及び号給がそれぞれ次の表の職務の級欄及び号給欄に掲げるものであるもの(単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年訓令第3号)改正附則第6項の規定により改正後の松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項から第9項までの規定の適用を受けない職員に限る。)」とし、表を次の表とする。

(平成18年4月1日の給料の切替えにおける経過措置)

3　単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成18年訓令第3号)附則第6項の規定により平成23年改正条例第2条の規定による改正後の松前町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年条例第2号)附則第7項の規定の例による場合において、同項第1号中「平成21年改正条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員」とあるのは、「その職務の級及び号給が単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の一部を改正する訓令(平成21年訓令第25号)附則第2項に規定する表の職務の級欄及び号給欄に掲げるもの以外の職員」とする。

(雑則)

4　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が別に定める。

この訓令は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の訓令」という。)の規定は、平成26年4月1日から適用する。

(給料の切替え)

3　単純な労務に雇用される職員の給料の切替えについては、松前町職員の給与に関する条例(昭和43年条例第9号)の適用を受ける職員の例による。

(給与の内払)

4　改正後の訓令の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の訓令の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　職員の給料の切替え及びこれに伴う措置等については、松前町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成26年条例第13号)附則第5項から第8項までの規定の例による。

(雑則)

3　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、公表の日から施行し、改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「改正後の規程」という。)は、平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

2　改正後の規程の規定を適用する場合においては、この訓令による改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、改正後の規程の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この訓令は、令和2年4月1日から施行する。

この訓令は、令和4年4月1日から施行し、第1条の規定による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程附則第4項及び第5項の規定並びに第2条の規定による改正後の会計年度任用職員で単純な労務に雇用されるものの給与に関する規程附則第4項及び第5項の規定は、同年2月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　この訓令(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「新訓令」という。)は、令和4年4月1日から適用する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

3　令和4年4月1日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員で、その者の受ける給料月額が同日において受けていた給料月額に達しないこととなるものには、給料月額のほか、その差額に相当する額を給料として支給する。

(給与の内払)

4　新訓令の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新訓令の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

5　前2項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

(施行期日)

1　この訓令は、令和5年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　単純な労務に雇用される職員で、企業職員の給与の種類及び基準に関する条例等の一部を改正する等の条例(令和4年松前町条例第19号。以下「改正条例」という)附則第9条又は第10条の規定により採用されたもの(以下「暫定再任用常時勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用常時勤務職員が改正条例附則第2条に規定する定年前再任用短時間勤務職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)であるものとした場合に適用される単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程別表第1の給料表(以下「給料表」という。)の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用常時勤務職員の属する職務の級に応じた額とする。

3　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第10条第3項の規定により同条第1項に規定する育児短時間勤務の承認を受けた暫定再任用常時勤務職員及び同法第17条の規定による短時間勤務をすることとなった暫定再任用常時勤務職員に対する前項の規定の適用については、同項中「とする」とあるのは、「に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第12号)第2条第2項の規定により定められた当該暫定再任用常時勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第4項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週間についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数)を乗じて得た額とする」とする。

4　単純な労務に雇用される職員で、改正条例附則第11条又は第12条の規定により採用されたもの(以下「暫定再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は、当該暫定再任用短時間勤務職員が定年前再任用短時間勤務職員であるものとした場合に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち、当該暫定再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に、職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成6年松前町条例第12号)第2条第3項の規定により定められた当該暫定再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数(同条第4項の規定により勤務時間を定められた者にあっては、その者の52週間についての1週間当たりの勤務時間を38時間45分で除して得た数)を乗じて得た額とする。

(施行期日等)

1　この訓令は、公表の日から施行する。

2　改正後の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程(以下「新訓令」という。)は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　新訓令の規定を適用する場合においては、改正前の単純な労務に雇用される職員の給与に関する規程の規定に基づいて支給された給与は、新訓令の規定による給与の内払とみなす。

(補則)

4　前項に定めるもののほか、この訓令の施行に関し必要な事項は、町長が定める。