児童扶養手当

児童扶養手当は、父母の離婚などにより父又は母と生計を同じくしていない児童もしくは父又は母が身体などに重度の障がいがある児童を監護している母や父（父の場合は生計を同じくしていることが必要）、あるいは父や母に代わってその児童を養育している方に対し、児童の健やかな成長を願い、離婚等による生活の激変を一定期間で緩和し、一日も早い家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために支給される手当です。

1.児童扶養手当を受けることができる方

次のいずれかにあてはまる児童（18歳に達する日以後、最初の3月31日までの者）を監護している父又は母（父の場合は、生計を同じくしていることが必要）もしくは父母に代わってその児童を養育（その児童と同居して、監護し、生計を維持すること）している方（養育者）です（いずれの場合も国籍を問いません）。
　なお、児童の心身におおむね中度以上の障がい（特別児童扶養手当2級と同程度以上の障がい）がある場合は、20歳未満まで手当を受けることができます。

1. 父母が離婚した児童
2. 父又は母が死亡した児童
3. 父又は母が重度の障がいの状態にある児童
4. 父又は母の生死が明らかでない児童
5. 父又は母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父又は母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
7. 父又は母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
9. 父母ともに不明である児童

※平成26年12月から、公的年金を受給する方についても、年金額が児童扶養手当額よりも低い場合は、その差額分の児童扶養手当を受給できるようになりました。

• 児童を養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
• 父子家庭で、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
• 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、児童が低額の遺族厚生年金のみを受給している場合　など

2.児童扶養手当を受けることができない方

上記の条件に該当されている方でも次の条件にあてはまる場合は手当を受けることができません。

1. .児童や手当を受けようとする父又は母もしくは養育者が日本国内に住んでいないとき
2. 児童が里親に委託されたり、児童福祉施設等に入所しているとき（通所の場合は除く）
3. 父が手当を受けようとする場合は母と、母が手当を受けようとする場合は父と児童が生計を同じくしているとき（父又は母が重度の障がいの状態の場合を除きます。）
4. 手当を受けようとする父又は母が婚姻し、児童がその配偶者に養育されているとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含みます。）
5. .昭和60年8月1日以降に支給要件に該当してから平成15年3月31日までに5年が経過し、手当の請求をしていないとき（父子家庭の方を除く）

※平成15年4月1日以降、5年が経過する方についてはこの規定は廃止されています。

3．支給額

対象児童が1人の場合の手当額は次のとおりです。（平成30年4月～）

• 全部支給（月額）42,500円
• 一部支給（月額）10,030円～42,490円

児童が2人の場合は、1人の金額に次の額が加算されます。（平成30年4月～）

• 全部支給（月額）10,040円
• 一部支給（月額） 5,020円～10,030円

児童が3人以降の場合は、1人、2人の金額に次の額が加算されます。（平成30年4月～）

• 全部支給（月額） 6,020円
• 一部支給（月額） 3,010円～6,010円
• 一部支給額は所得に応じて、10円きざみの額となります。
• 手当額は、全国消費者物価指数の動向にあわせて改定されます。

4．支払日・支給方法

4月・8月・12月の11日に前月分までを支払します。