児童扶養手当

　児童扶養手当は、父または母と生計を同じくしていない児童が育成される家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するため、児童の福祉の増進を図ることを目的として支給される手当です。

1.児童扶養手当を受けることができる方

　手当を受けることができる方は、次のいずれかに該当する児童（18歳に達する⽇以降の最初の3月31⽇までの児童。なお、障がい児の場合には20歳未満）を監護する⺟や父（⽗の場合は⽣計を同じくしていることが必要）、または養育者（児童と同居して、監護し、⽣計を維持している方）です。

1. 父母が離婚した児童
2. 父または母が死亡した児童
3. 父または母が重度の障がいの状態にある児童
4. 父または母の生死が明らかでない児童
5. 父または母から引き続き1年以上遺棄されている児童
6. 父または母が裁判所からのＤＶ保護命令を受けた児童
7. 父または母が引き続き1年以上拘禁されている児童
8. 母が婚姻によらないで懐胎した児童
9. 父母ともに不明である児童

2.児童扶養手当を受けることができない方

　上記の条件に該当されている方でも次の条件にあてはまる場合は手当を受けることができません。

1. 児童や、手当を受けようとする⺟または⽗もしくは養育者が⽇本国内に住所を有しないとき
2. 児童が、児童福祉法第6条の4に規定する⾥親に委託されているとき
3. 児童が、⺟または養育者が手当を受けようとする場合は⽗と、⽗が手当を受けようとする場合は⺟と⽣計を同じくしているとき（⽗または⺟が⼀定程度の障害の状態にある場合を除く。）
4. 児童が、⺟または⽗の配偶者に養育されているとき（婚姻の届出をしていないが事実上婚姻関係と同様の事情にあるときを含む。）
5. 児童が、児童福祉施設に⼊所したり、少年院や少年鑑別所等に収容されているとき（児童⼼理治療施設及び児童⾃⽴⽀援施設に通園・通所している場合や、⺟⼦⽣活⽀援施設に保護者とともに⼊所する場合を除く。）　

３．所得の制限

　手当を受ける方（以下「受給資格者」という。）、受給資格者と生計を同じくする民法上の扶養義務者（児童の父母など）などについて、それぞれ前年の所得による所得制限があります。また、公的年金等（*1）を受給している場合は、手当額の全部または一部が支給停止になる場合があります。

　*1「公的年金等」……障害年金、老齢年金、遺族年金、労災年金、遺族補償など

※所得額の計算方法

　所得額(*2)＝　年間収入－必要経費(給与所得控除額)＋養育費の８割－８万円－諸控除(*3)

　*2「所得額」…　障害基礎年金等を受給している場合は、非課税公的年金給付等を含みます。

　*3「諸控除」…　障害者控除：　27万円（特別障害者　40万円）

　　　　　　　　　寡婦寡夫控除：　27万円（母の場合は適用しない）

　　　　　　　　　ひとり親控除：　35万円（母、父の場合は適用しない）

　　　　　　　　　勤労学生控除：　27万円

　　　　　　　　　医療費控除、雑損控除、小規模企業共済等掛金控除、

　　　　　　　　　配偶者特別控除など：　地方税法で控除された相当額

４．支給額

　対象児童が1人の場合の手当額は次のとおりです。

　２人目の児童からは、1人増えるごとに次の額が加算されます。（令和６年11月１日～）

　一部支給額は所得に応じて、10円きざみの額となります。

　手当額は、全国消費者物価指数の動向にあわせて改定されます。

５．支払日

　奇数月の11日に前月分までを支払います。（支払日が土・日・祝日の場合はその前日）

6．児童扶養手当を受ける手続き

　請求者の状況により、必要な書類等が異なります。ホームページ下部「このページに関するお問い合わせ先」までご連絡いただくか、直接窓口にお越しください。

７．現況届

　児童扶養手当の受給資格者は、毎年８月１日から８月31日までの期間に、現況届を提出する必要があります。該当する方には、毎年７月末ごろに案内文書を郵送しますので、手続きを行ってください。

　※現況届を提出しない場合は、手当を受給できなくなります。

８．その他の届出

　次の場合は手続きが必要です。必要な手続きを怠ると、手当の支払いが遅れたり、支給済みの手当を返還が必要になったりする場合があります。

　　・支給対象児童の数に増減があったとき

　　・受給資格がなくなったとき（*4）

　　・氏名、住所、振込口座が変わったとき

　　・扶養義務者との同居や別居等により、手当額に変更が生じるとき

　　・公的年金を受給することになったり、年金額が変更されたとき