児童手当（令和6年10月改正～）

支給対象となる児童

　日本国内に居住する満18歳の誕生日後の最初の3月31日までの児童

受給資格者

　日本国内に居住し、支給対象となる児童を養育している人（父母等で、所得の高い方）に支給されます。

　※公務員の人は勤務先(独立行政法人等を除く)に請求してください。

支給要件

• 支給対象となる児童が国内に居住していること。ただし、留学の場合を除きます。留学している場合は在学証明書等の提出が必要です。
• 児童福祉施設等に入所している児童の手当は施設の設置者等に支給となります。ただし、通所や2カ月以内の期限での入所の場合を除きます。
• 父母が離婚協議中で別居している場合等、受給資格者が複数いる場合は、児童と同居している人が優先的に支給対象となります。ただし、単身赴任の場合は別居している生計の中心者が継続して受給者となります。
• 未成年後見人や父母指定者(父母が海外に居住している場合に、国内で児童を養育する者)にも支給されます。

支給額（1人当たり月額）

・ 3歳未満
　第1子、第2子：15,000円　第3子以降：30,000円

・ 3歳～18歳到達後の最初の年度末まで
　第1子、第2子：10,000円　第3子以降：30,000円

・多子加算の算定対象の子ども
　満22歳の誕生日後の最初の3月31日までの子ども

所得制限

　　所得制限なし

支給に関して

●支給月の8日に受給者口座に振り込みます（8日が土曜日・日曜日、祝日のときは、直前の平日）。
●支給月に振込みできなかったときは、翌月の支払いになる場合があります。
●制度改正に伴い、令和6年11月振込分から支払通知書の発送はなくなりました。

必要な手続

手続が遅れると、遅れた月分の手当を受けられなかったり、手当の返還が生じることがありますのでご注意ください。

※異動日（出生日、転出予定日など）の翌日から15日以内に手続きをお願いします。
※その他ご不明な点があるときは、お気軽にお問い合わせください。

現況届（毎年6月に提出）

　現況届は、毎年6月1日の状況を把握し、児童手当を引き続き受ける要件を満たしているかどうかを確認するために提出していただくものです。
　現況届の提出は、原則不要となりましたが、次に掲げる人は現況届の提出が必要です。
　該当者には、案内文書を送付しますので、提出をお願いします。
　提出がない場合は、8月支給分（6、7月分）以降の児童手当を受けられなくなりますので、ご注意ください。

　(1) 里親など

　(2) 児童と同居していない人（別居監護）

　(3) 配偶者と離婚協議中で、児童と同居しているために受給者として認定を受けた人

　(4) 無戸籍の児童を養育している人

　(5) 多子加算の算定対象児童数が、3人以上いる場合で、大学生年代の子どもがいるとき

　(6) 松前町が現況届の提出が必要と判断した人